「親子間でお金を動かすなら、絶対に『贈与契約書』を作ってください」。

年間110万円以下なら税金がかからない（暦年贈与）からと言って、ただ漫然と通帳にお金を振り込んでいませんか？ 実は、「契約書がない＝贈与の事実を証明できない」とみなされ、将来の税務調査で「あれは贈与じゃありませんね」と全否定されるリスクが非常に高いのです。

もし否認されると、過去にさかのぼって莫大な相続税や延滞税がかかることに。そんな悲劇を防ぐための「鉄壁の守り方」を解説します。

税務署は「あげたつもり」を一切認めない

贈与とは、民法上「あげます」「もらいます」という双方の合意があって初めて成立する契約です。ところが、親子間だとこんなケースがよくあります。

• 親が「将来のために」と、子供に内緒で子供名義の口座にお金を積み立てている。
• 子供の通帳や印鑑を、親が大切に保管している。
• 子供自身は、その口座にいくら入っているか（そもそも口座があることすら）知らない。

これらは税務署から見ると「名義預金（めいぎよきん）」と判断されます。

えっ、ヤバいです…。息子の将来のために、毎年100万円ずつ息子の通帳に入れてます。もちろん通帳は私が金庫で管理してますが…。

それ、一番危険なパターンです！息子さんはその事実を知っていますか？もし知らなくて、自由にお金を使えない状態なら、それは「贈与」ではなく単なる「預け金」です。

ええっ！？「契約書」なんて親子で堅苦しいし、作ってないですよ！

だからこそ必要なんです！「契約書」は、第三者（税務署）に対して「これは間違いなく贈与です」と証明する最強の武器になりますから。

贈与契約書を作るべき「3つの理由」

「110万円以下なら申告不要だから、契約書もいらない」というのは大きな間違いです。むしろ申告書という証拠が残らない非課税贈与こそ、契約書が命綱になります。

1. 「双方の合意」を客観的に証明できる

契約書に署名・押印することで、「あげる意思」と「もらう意思」があったことを書面で残せます。特に、子供が未成年の場合は親権者の署名が必要などルールがありますが、形に残すことが重要です。

2. 「いつ」の贈与かを確定させる

契約書がないと、数年分をまとめて「一度に贈与した」とみなされるリスク（連年贈与認定）があります。毎年こまめに契約書を作ることで、「毎年それぞれの年に贈与が成立していた」事実を積み上げられます。

3. 税務調査での反論材料になる

将来、相続税の調査が入った際、調査官は「これは名義預金では？」と疑いの目を向けます。その時、「いいえ、毎年このように契約を交わし、子供が管理していました」と契約書を提示できれば、疑いを晴らす強力な材料になります。

過去の分はどうすればいい？

「今まで作っていなかった…」という方も諦めないでください。過去に遡って契約書を作成することはできません（バックデートは文書偽造のリスクがあり、絶対にNGです）が、「現状確認書」のような形で、「過去の贈与について双方が確認しました」という書類を今から作成し、事実関係を整理しておくことは有効です。

また、これから行う贈与については、必ず毎回契約書を作成するクセをつけましょう。ネット上にひな形（テンプレート）もたくさんありますが、金額が大きい場合や不動産が絡む場合は、私たち専門家にご相談いただくのが確実です。

たった1枚の紙切れが、将来の数百万円、数千万円の税金を守ります。面倒くさがらず、家族の資産を守るための「愛の契約書」だと思って、今すぐ準備を始めましょう。