結論から言います。「バレないだろう」という甘い考えは、今すぐ捨ててください。 確定申告を怠ると、本来払うべき税金に加え、驚くほど高額なペナルティが課され、最悪の場合、事業の継続すら不可能になります。
2025年は税制改正で「基礎控除」が大幅に引き上げられ、話題になりました。「自分は申告しなくていいのでは?」と迷っている方も多いはずです。しかし、ルールを正しく理解していないと、知らぬ間に「脱税」扱いされてしまうリスクがあります。今日はその境界線とリスクをハッキリさせましょう!
誤解だらけ!? 基礎控除アップと申告義務のワナ
ニュースでも大きく取り上げられた通り、今年から基礎控除額が増額され、申告不要のハードルは上がりました。しかし、「枠が広がったから、自分はもう申告しなくていいはず」と、計算もせずに勝手に判断していませんか?
このように、「控除額が上がった=自分は関係ない」と早合点するのは禁物です。特に以下の方は、知らず知らずのうちに申告義務が発生している可能性が高いです。
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確定申告が必要な人の代表例
- 事業所得(フリーランス・個人事業主)で、所得が基礎控除を超える人
- 給与所得者(会社員)で、副業の所得が20万円を超える人
- 不動産収入や株・暗号資産の利益がある人
- 2か所以上から給与をもらっている人
無申告がバレた時の「地獄のペナルティ」
「少しくらい大丈夫だろう」と思って申告しなかった場合、税務署から指摘を受けると、本来の税金に加えて「罰金」が上乗せされます。これが本当に痛いのです。
1. 無申告加算税(むしんこくかさんぜい)
期限後に申告したり、税務署に指摘されて申告したりした場合にかかる罰金です。納付すべき税額に対して、15%~20%が上乗せされます。さらに、悪質と判断されれば「重加算税(じゅうかさんぜい)」として40%もの税金が課されることもあります。
2. 延滞税(えんたいぜい)
いわゆる「利息」です。法定納期限の翌日から納付する日までの日数に応じて計算されます。現在は金利も上昇傾向にあるため、放置すればするほど雪だるま式に増えていきます。
3. 青色申告の取り消し
これが経営者にとっては致命的です。最大65万円の控除など、税金が安くなる特権である「青色申告」が取り消されてしまいます。一度取り消されると、再度承認を受けるまで数年は「白色申告」となり、大幅な増税になります。
2期連続で期限内に申告しなかった場合などに、税務署の権限で青色申告の承認が取り消される処分のこと。節税メリットが全て消滅するため、経営へのダメージは計り知れません。
「時すでに遅し」になる前に
マイナンバー制度の普及やインボイス制度の導入、さらにはデジタル化に伴い、税務署のお金の流れを把握する能力は格段に上がっています。「現金商売だからバレない」「ネットの副業だから大丈夫」というのは、もはや過去の神話です。
もし、「期限を過ぎてしまった!」という場合でも、税務署から指摘される前に自分から自主的に申告すれば、ペナルティ(無申告加算税)は5%に軽減されます。
「これって申告必要かな?」「計算が難しくて放置している」という方は、今すぐに行動を起こしましょう。1日でも早い対応が、あなたの大切な資産と信用を守ることにつながります。
面倒な手続きや不安な点は、私たちプロに丸投げでOKです!
まずは今の状況を整理することから始めませんか?