令和7年（2025年）分の確定申告シーズン、皆さん準備は万全ですか？ 今年の大目玉といえば、「基礎控除の引き上げ（48万円から58万円、一部の方は最大95万円へ！）」です。

「自分は会社員だから年末調整で終わってるし、関係ないよ」と思っているあなた。実はその思い込みが、数万円単位の損を生んでいるかもしれません。

今回の改正、実は「いつ年末調整をしたか」によって、恩恵を受けられている人と、受けられていない人が混在しているのです。自分が対象者じゃないか、今すぐチェックしましょう！

なぜ「年末調整済み」でも申告が必要なの？

まずは今回のルール変更をおさらいします。令和7年度の税制改正により、所得税の計算基礎となる「基礎控除」等の額が引き上げられました。

通常、会社員の方は12月の年末調整でこの新しい控除額（58万円〜）を使って税金が再計算されるため、何もしなくてOKです。

しかし、問題は改正法の施行日が「令和7年12月1日」だったこと。これより前、つまり「令和7年11月30日以前」に年末調整が終わってしまった人は、改正前の「古いルール（控除額48万円）」で税金が計算され、払い過ぎの状態になっている可能性があるのです。

先生、質問です！去年10月に海外支店へ転勤になった同僚がいるんですけど、出国前に年末調整は終わらせたって言ってました。これって大丈夫なんですか？

おっと、それは要注意です！10月に年末調整をしたということは、「改正前の低い控除額」で計算されています。その同僚の方、確定申告をすれば税金が戻ってくる可能性が非常に高いですよ！

えっ！会社がやってくれてるから完璧だと思ってました…。他にもそういう「うっかり損」しそうな人っていますか？

【要チェック】還付申告すべき「4つのパターン」

国税庁が公表した情報によると、以下のケースに当てはまる人は、確定申告を行うことで、改正後の有利な制度（引き上げられた控除額）を適用でき、税金が還付される可能性があります。

「中途退職」の人も忘れずに！

特に多いのが、令和7年の途中で退職し、そのまま年末を迎えた方です。この場合、そもそも年末調整が行われていないケースが大半です。

改正制度が適用されていないどころか、各種控除も受けていない状態ですので、確定申告をすれば、基礎控除の引き上げ分＋αで、払い過ぎた源泉所得税が戻ってくる可能性が大いにあります。

ただし、源泉徴収票の「源泉徴収税額」が「0円」の人は、そもそも納めている税金がないため、還付は発生しませんのでご注意ください。

年金受給者の方にもチャンスあり

今回の改正は、現役世代だけの話ではありません。年金を受け取っている方（年金所得者）も、確定申告をすることで税金が戻るケースがあります。

例えば、以下のような方です。

• 公的年金の収入が一定範囲内で、源泉徴収税額がある方
• 特定親族（19歳〜22歳のお子さん等）がいらっしゃる方
• 扶養親族の所得要件引き上げ（48万円→58万円）により、新たに扶養対象となる親族ができた方

特に3点目は見落としがちです。今まで「アルバイト代が少し多くて扶養に入れなかった」というお子さんも、今回の改正で扶養に入れる（＝税金が安くなる）かもしれません。

申告しないと「自動的には」戻ってきません

税金のルールは複雑ですが、基本原則は「申告しなければ、恩恵は受けられない」ということです。

「自分は対象かな？」と少しでも思ったら、まずは手元の源泉徴収票を確認してみてください。そして、不安な場合は私たち専門家にすぐ相談を。ほんの少しの手間で、大切なお金を取り戻しましょう！