決算期が近づき利益が出ていると、「税金で持っていかれるくらいなら使ってしまおう！」と考える経営者の方は少なくありません。しかし、その判断が会社の寿命を縮めている可能性があります。「節税」には、会社を強くするものと、単に資金を減らすだけのものの2種類があるのです。

今回は、物価高や先行きの見えない現代において、中小企業が生き残るために絶対に知っておくべき「お金が残る節税」の考え方について解説します。

「税金を払いたくない」という落とし穴

日本の法人税等の実効税率は、中小企業の場合おおよそ30%程度です。つまり、利益が100万円出たら、約30万円が税金として納められ、手元には70万円が残ります。

ここで多くの人が陥るのが、「30万円も税金を払うのは損だ」という心理です。そこで、あわてて100万円分の経費を使おうとします。

先生！今期は予想以上に利益が出そうです！税金払うのが悔しいんで、新しい高級車でも社用車として買っちゃおうと思うんですけど！

ちょっと待ってください！その車、事業に本当に必要ですか？もし「節税のため」だけに買うなら、それは会社のお金をドブに捨てるのと同じですよ。

えっ？でも1,000万円を経費で使えば、利益が減って税金も安くなるんでしょ？得じゃないですか？

ここが最大の勘違いです。1,000万円使って安くなる税金は約300万円だけ。手元の現金は700万円も減ってしまうんですよ！

「お金が減る節税」＝浪費

上記の会話のように、必要のない高級車、不要な備品の大量購入、過度な飲み会などは、典型的な「お金が減る節税」です。これをビジネス用語では単なる「浪費」と呼びます。

100の経費を使っても、戻ってくる（減る）税金は30だけ。差額の70は確実に会社のキャッシュ（現金）を減らします。「税金を払うのが嫌だ」という感情だけで動くと、会社の手元資金が枯渇し、いざという時に倒産のリスクが高まってしまうのです。

目指すべきは「投資」になる節税

では、賢い経営者はどうするのか？彼らは経費を使う際、それが将来の利益を生む「投資」になるかどうかを基準にしています。

• 人材への投資：社員研修や採用活動にお金を使い、組織力を強化する。
• 広告宣伝への投資：Webサイトのリニューアルや広告を出し、来期の売上を作る。
• 設備への投資：生産性が上がる最新ソフトやPC、機械を導入する。

これらも「経費」を使って税金を減らす行為ですが、無駄遣いとは全く異なります。使ったお金が将来、さらに大きな利益となって返ってくる可能性があるからです。これこそが「お金が残る節税（＝未来への投資）」です。

内部留保を厚くする勇気を持つ

そしてもう一つ、最も確実な方法は、「あえて税金を払って、残りのお金を会社に残す（内部留保）」ことです。

税金を払った後の70%のお金は、誰にも文句を言われない、会社が自由に使える最強の資金です。不況時や緊急時に会社を守ってくれるのは、高級車ではなく、通帳に残った「現金」です。

「節税」という言葉に踊らされず、「この支出は将来お金を連れてくるか？」を常に自問自答してください。無駄な支出を削ぎ落とし、筋肉質な経営体質を作ることこそが、最強の節税対策となります。迷ったときは、私たち専門家が「それは投資か、浪費か」を客観的にジャッジします。一緒に強い会社を作っていきましょう。