「そろそろ会計ソフトを新しくしたい」「受発注システムを入れて業務を楽にしたい」——そう考えている経営者の皆さん、IT導入補助金を使わない手はありません。この制度を活用すれば、導入費用の1/2、場合によってはそれ以上の補助を受けられる可能性があります。年末に向けて駆け込み需要が増えるこの時期だからこそ、正しい知識で賢く「攻めの投資」を行いましょう。
今回は、複雑に見えるIT導入補助金の仕組みを、どこよりも分かりやすく解説します。
IT導入補助金って結局なにができるの?
一言で言えば、中小企業が自社の課題を解決するためのITツール(ソフトやサービス)を導入する際、その費用の一部を国が補助してくれる制度です。
「ITツール」と聞くと難しそうですが、身近なものが対象です。
- 経理業務を自動化する会計ソフト
- 請求書発行の手間をなくすインボイス対応ソフト
- ネットショップを開設するECサイト制作
- 従業員の管理を楽にする勤怠管理システム
これらを導入することで、人手不足の解消や生産性向上が期待できます。特に2025年は人件費の高騰も続いていますから、「人がやらなくていい仕事はITに任せる」ことが経営の生命線になっています。
ここだけは押さえて!申請の「ツボ」
とはいえ、何でもかんでも補助されるわけではありません。申請を通すための重要なポイントがあります。
1. 「登録されたツール」しか選べない
Amazonで適当に買ったソフト代が戻ってくるわけではありません。事務局に事前登録されたITツールと、それを販売する認定ベンダー(IT導入支援事業者)を通して購入契約する必要があります。まずは「何を導入したいか」を明確にし、それが対象になっているか確認しましょう。
簡単に言うと、補助金の事務局から「この会社からITツールを買ってもいいよ」と認められたITベンダーや販売代理店のことです。彼らはツールの販売だけでなく、補助金申請のサポートを行う共同申請者となります。
2. サブスクリプション(SaaS)が主流
最近のソフトウェアは「買い切り」ではなく、月額・年額制の「サブスク(SaaS)」が主流です。IT導入補助金では、最大2年分の利用料が補助対象になるケースが多くあります。
Software as a Serviceの略。ソフトをPCにインストールするのではなく、インターネット経由で利用するクラウドサービスのことです。初期費用が抑えられ、常に最新機能が使えるのがメリットです。
今すぐやるべき「最初の一歩」
もし少しでも興味があるなら、今すぐやってほしいことがあります。それは「gBizIDプライム」アカウントの取得です。
このIDがないと、電子申請のスタートラインにも立てません。取得には印鑑証明書の郵送などが必要で、発行までに1〜2週間かかることもあります。「申請期限ギリギリでIDが間に合わなかった!」というのが一番悲しいパターンです。
ITツール導入は、単なる「経費」ではなく、将来の売上を生むための「投資」です。「補助金を使って、通常よりも安く、最強の武器を手に入れる」。このチャンスを活かして、2026年を飛躍の年にしていきましょう。
「自社に合うツールが分からない」「申請のサポートをしてほしい」という方は、ぜひお気軽にご相談ください。あなたの会社のDXを全力でバックアップします!