2025年12月、税制改正大綱により「ふるさと納税」のルール変更が決定しました。適用は2027年からですが、内容は衝撃的です。ニュースで話題の「年収1億円超で上限438万円」という数字。一見、超富裕層だけの話に聞こえますが、実は私たち中小企業経営者や個人事業主にもジワリと効いてくる「隠れた改悪」が含まれています。

今回は、この改正のポイントをどこよりも分かりやすく、サクッと解説します。

1. 年収1億円超の「青天井」が終了へ

これまでのふるさと納税は、年収が高ければ高いほど、実質2,000円の負担で寄付できる金額（限度額）がどこまでも増える仕組みでした。しかし、これが「金持ち優遇すぎる」と問題視され、ついにメスが入りました。

2027年1月以降の寄付からは、どれだけ年収があっても「年収1億円程度」の人の控除額で頭打ちになります。

• 特例控除額の上限が193万円に制限される
• 結果として、寄付上限額は約438万円（所得税の控除分含む）がMAXに
• つまり、年収5億円の人でも10億円の人でも、これ以上の税メリットは受けられない

2. 実はこっちが本丸？「経費4割」ルール

「自分は年収1億もないから関係ないや！」と思った方、ちょっと待ってください。実はもう一つ、全員に影響する大きな変更があります。それは「自治体の経費率が5割以下→4割以下に引き下げられる」という点です。

これまで自治体は、寄付額の半分（5割）までを「返礼品代＋送料＋サイト手数料」などに使えました。しかし今後は、これを4割以内に抑えなければなりません。

これが何を意味するか？ シンプルに言えば、「同じ1万円の寄付でも、もらえる返礼品の量や質が下がる（または必要な寄付額が上がる）」可能性が高いということです。

先生！「上限438万円」ってニュース見たけど、俺もうふるさと納税できないの！？ 今年やっと利益出たのに！

社長、落ち着いてください（笑）。その上限は「年収1億円を超える人」の話です。社長の年収が1億を超えていなければ、寄付できる金額自体は今までと変わりませんよ。

なんだ～、焦った！じゃあ俺には関係ない話だね。今年もカニとお肉、頼みまくるぞ～！

それが…実は「経費4割」のルール変更で、今までと同じ寄付額だとお肉の量が減っちゃうかもしれないんです。実質的な「値上げ」ですね。

2027年に向けてどう動くべき？

今回の改正は2027年（令和9年）分からの適用です。まだ少し時間はありますが、以下の2点を頭に入れておきましょう。

① 年収1億円前後の経営者の方へ

もし将来的に株式譲渡（M&A）や不動産売却などで、一時的に年収が数億円になる予定がある場合は注意が必要です。これまでは「売却益が出た年に大量に寄付して節税」が可能でしたが、2027年以降はその効果が438万円付近でストップします。大きな出口戦略を考えている方は、タイミングの検討が必要です。

② 一般の寄付者の方へ

「経費4割」ルールへの移行に伴い、自治体の駆け引きが予想されます。制度が変わる直前（2026年末など）は、駆け込み需要やキャンペーンが過熱するかもしれません。常に最新情報をチェックし、「お得な時期」を逃さない感度を持っておくことが大切です。

制度は変わりますが、ふるさと納税が「最強の節税（寄付）ツール」であることに変わりはありません。ルールを正しく理解して、賢く使い倒しましょう！