インボイス制度が始まってから、多くの事業者様を救ってきた「2割特例」。消費税の納付額を売上の預かり消費税の2割に抑えられるこの強力な制度ですが、実は適用期限が迫っていることにお気づきでしょうか？

2025年も終わりに近づき、来たる確定申告シーズンに向けて準備を進めている方も多いはず。「今年も2割特例で楽々申告！」と考えているあなた、ちょっと待ってください。実は、制度の期限だけでなく、「売上の増加」によって不意打ちで特例が使えなくなるケースが多発しているのです。

そもそも「2割特例」はいつまで？

結論から申し上げます。「2割特例」が使えるのは、令和8年（2026年）9月30日の属する課税期間までです。

個人事業主（1月〜12月決算）の方であれば、2026年分の確定申告（2027年提出）がラストチャンスとなります。つまり、今回の2025年分を含めてあと2回しか使えません。

「まだあと2回あるなら余裕じゃん！」と思いましたか？ ここに大きな落とし穴があります。制度自体は続いていても、あなた自身の状況が変わったことで、今回から突然使えなくなる可能性があるのです。

先生！今年の申告も2割特例で行きますね！去年より売上も増えて調子いいんですよ！

おっと、ちょっと待ってください！「売上が増えた」というのが気になります。具体的に2年前（2023年）の売上はどうでしたか？

2023年は初めて売上が1,100万円を超えた記念すべき年でした！それが何か関係あるんですか？

やっぱり…。残念ですが、今回の申告では2割特例は使えません！本来の計算方法で申告する必要があります。

最大の落とし穴！「2年前の売上」が1,000万円超え

2割特例は、あくまで「インボイス制度を機に課税事業者になった人（＝本来なら免税事業者でいられたはずの人）」を救済するための制度です。

つまり、「インボイス登録に関係なく、そもそも消費税を払う義務がある人」は対象外なのです。

チャットのAさんのように、2023年（基準期間）の課税売上高が1,000万円を超えている場合、2025年は「本来の課税事業者」となります。したがって、2割特例の適用要件から外れてしまうのです。

この場合、「本則課税（原則課税）」か、事前に届出をしていれば「簡易課税」で計算することになりますが、準備をしていないと税額が跳ね上がり、資金繰りに直撃します。

2割特例終了後の世界を見据えよう

2割特例が使えなくなる（あるいは制度が終了する）と、税負担や事務負担は確実に増えます。これからの対策として、以下の2点を今すぐ検討してください。

• 簡易課税制度の検討： 業種によっては、本則課税よりも税額を抑えられます。ただし、事前の届出が必要です。
• 経費の見直し： 本則課税になる場合、支払った消費税を差し引くことができるため、領収書の保存やインボイス対応がより一層重要になります。

「自分はまだ大丈夫」と思っていても、売上の変動や制度の期限は待ってくれません。特に2026年の制度終了を見据えて、今のうちから税理士と一緒にシミュレーションをしておくことが、事業を長く続けるための「守り」になります。不安な方は、年が明ける前にぜひ一度ご相談ください！