インボイス制度がスタートし、「取引先がインボイスに登録してくれない！」と慌てている経営者の方はいませんか？

支払い先が未登録（免税事業者）の場合、あなたの会社の消費税の納税額が増えてしまう可能性があります。しかし、実はその影響は「すべての会社」に出るわけではありません。

カギとなるのは、あなたの会社がどの「消費税の計算方式」を選んでいるか。今回は、この計算方式別に、未登録の取引先への支払いがどう影響するのか、ハッキリ解説していきます！

大前提：「仕入税額控除」って何だっけ？

インボイス制度がなぜ大騒ぎになっているかというと、すべてはこの「仕入税額控除（しいれぜいがくこうじょ）」のためです。

つまり、「インボイス未登録の事業者（免税事業者）への支払い」は、原則として、この「仕入税額控除」が使えなくなる（＝納税額が増える）ことを意味します。…しかし、本当にそうでしょうか？

先生！いつもお願いしてる職人のBさん、インボイス登録しないみたいなんです…。うちの消費税、ヤバいですよね！？

おっと、落ち着いてください！ 社長の会社がどの「納税方式」を選んでいるかによりますよ。

えっ、方式？ とりあえず課税事業者ですけど…

「原則課税」か「簡易課税」か、あるいは「2割特例」か。それによってBさんへの支払いの扱いが天と地ほど変わるんです！

あなたの会社はどれ？納税方式別・３つのケース

消費税の計算方法は、大きく分けて３つあります。自分がどれに当てはまるか確認してみてください。

ケース１：「原則課税」の事業者

この方式を選んでいるあなたは、最も影響を受けます。

取引先が未登録の場合、原則「仕入税額控除」ができません。ただし、影響が大きすぎるため、期間限定の「経過措置（けいかそち）」が設けられています。

• ～2026年9月30日まで：未登録先への支払いでも、80%は控除OK
• ～2029年9月30日まで：未登録先への支払いでも、50%は控除OK
• 2029年10月1日以降：一切控除不可（0%）

今は80%控除できますが、将来的に負担が増えることは覚悟しておく必要があります。

ケース２：「簡易課税」の事業者

この方式を選んでいるあなた。結論から言うと、取引先の登録状況は一切関係ありません！

なぜなら、簡易課税は「実際の経費」ではなく「売上」をベースに計算するから。仕入先がインボイス登録していようがいまいが、あなたの納税額は1円も変わりません。Bさんとの取引も今まで通りで大丈夫です。

ケース３：「２割特例」の事業者

この特例を使っているあなたも、結論、取引先の登録状況は一切関係ありません！

理由は簡易課税と同じ。実際の経費に関係なく「売上の2割納税」とルールが決まっているからです。簡易課税より有利になるケースも多いため、対象者はぜひ活用したい制度です。

まとめ：まずは「自社の状況」の確認を！

インボイス制度への対応は、外（取引先）に目を向ける前に、まず内（自社）の状況確認が最優先です。

あなたが「原則課税」なら、経過措置を踏まえつつ、未登録の取引先と今後どうするかを考える必要があります。
あなたが「簡易課税」か「2割特例」なら、取引先が未登録でも、消費税の計算上は何も心配いりません。

「自分がどの方式かわからない」「どの方式を選ぶのが一番トクなの？」——そう思った今が、専門家に相談するベストタイミングです。自社に最適な「守り」の戦略を立てて、変化の大きい時代を乗り切っていきましょう！