秋はノーベル賞の季節。今年も日本人受賞者の素晴らしいニュースが飛び込んできましたね！ところで、あの賞金、実は「非課税」（税金がかからない）だってご存知でしたか？

しかし、「賞金＝非課税」と早合点してはいけません。経営者や個人事業主の方が受け取る「賞金」や「報奨金」のほとんどは、残念ながら「課税対象」です。この違いを知らないと、確定申告で痛い目にあうかもしれません！

なぜノーベル賞だけが「非課税」なのか？

これは非常に特別な扱いで、所得税法の第9条にハッキリと「ノーベル基金から支出される賞金」は非課税と明記されています。これは、人類への多大な貢献を称えるという、国家的な敬意の表れと言えます。

同じように、オリンピック・パラリンピックで（JOCなどから）受け取る報奨金も、法律（租税特別措置法）によって一定額までは非課税と定められています。しかし、これらはあくまで「超例外」です。

では、私たちが受け取る「賞金」はどうなる？

私たちがビジネスや私生活で受け取る賞金の多くは、原則として「一時所得（いちじしょとく）」という区分で課税されます。

一時所得には、最大50万円の「特別控除」というボーナス枠があります。ここが最大のポイントです！

先生！うちの会社が応募したビジネスコンテストで優勝して、賞金100万円をゲットしました！ これ、税金かかりますか？

おお、おめでとうございます！素晴らしいですね！その賞金は、法人の口座に入りましたか？ それとも社長個人の口座ですか？

あ、応募者が私（個人）だったので、個人の口座に振り込まれました！

なるほど！その場合、社長個人の「一時所得」になります。一時所得は「（収入 − 経費 − 50万円）÷ 2」を他の所得（給与など）と合算して税金計算します。

もし他に一時所得がなければ、（100万円 − 50万円）÷ 2 ＝ 25万円 だけが課税対象です。かなりオトクですよね！

要注意！「一時所得」にならない賞金

50万円控除＆半額計算と聞いて「ラッキー！」と思った方、ちょっと待ってください。すべての賞金が一時所得になるわけではありません。ここを間違えると、税務調査で指摘されます。

1. 業務に「直接」関連する賞金

例えば、フリーランスのデザイナーがデザインコンペで得た賞金や、我々のような士業が論文コンテストで得た賞金など、その人の「本業のスキルや知識」を活かして得た賞金は、一時所得にはなりません。

これらは「事業所得」や「雑所得」に該当します。この場合、50万円の特別控除や2分の1計算は使えません。収入がそのまま（経費は引けますが）課税対象となるため、税額は大きく変わってきます。

2. 会社から貰う「報奨金」

経営者の方が、従業員に対して「今月の営業成績トップ賞」や「改善提案の採用賞」として金一封（報奨金）を渡すケースです。

これは従業員にとって「たまたま得たラッキー」ではなく、「仕事（労働）の対価」と見なされます。そのため、所得区分は「給与所得」になります。ボーナス（賞与）と同じ扱いですので、源泉徴収が必要になる点も注意しましょう。

「ラッキーな収入」こそ、申告漏れに注意！

「ノーベル賞は非課税」という話から、身近な賞金の税務まで解説しました。ポイントをまとめます。

• ✔ノーベル賞や五輪は「超例外」と心得る。
• ✔個人が受け取る懸賞や賞金は、まず「一時所得」を疑う。（50万円控除あり）
• ✔本業のスキルで得た賞金は「事業所得・雑所得」。（控除なし）
• ✔会社から貰う報奨金は「給与所得」。（源泉徴収が必要）

特に「一時所得」は、その性質上、税務署が把握しにくいと思われがちですが、支払調書（誰にいくら払ったかを税務署に報告する書類）などを通じて、意外としっかり捕捉されています。「これくらいバレないか」という油断が、数年後の重い追徴課税につながります。

「この賞金、どの所得区分だろう？」と迷ったら、賞金を使う前に、ぜひ私たち税理士にご相談ください。区分一つで納税額が大きく変わることもあります。しっかり確認して、スッキリした気分で喜びを噛みしめましょう！