令和7年度（2025年分）の税制改正で、歴史的な変更が加わります。これまで多くのパート・アルバイトの方が意識してきた「103万円の壁」が、実質的に「160万円の壁」へと大幅に引き上げられることになりました！

これは、令和6年に行われた一時的な「定額減税」とは全く異なる、恒久的な制度変更です。物価高騰や深刻な人手不足に直面する今、この改正は中小企業の経営者や個人事業主の皆さんにとって、採用戦略や労務管理を根本から見直す大きなチャンスとなります。

なぜ「160万円の壁」に変わるのか？

なぜ急に「103万円」が「160万円」になるのでしょうか？ 理由は、税金を計算する手前の「控除」、つまり「割引枠」が2種類、同時に大きく引き上げられるからです。

1. 給与所得控除の最低額アップ

これは、給与をもらっている人（パート・アルバイト含む）の「みなし経費」のようなものです。この最低ラインが55万円から65万円に引き上げられます。

2. 基礎控除の大幅アップ

これは、ほぼ全ての人に適用される「基本的な生活費」としての割引枠です。これまで48万円でしたが、所得が低い層（合計所得132万円以下）に対して95万円へと、なんと47万円も引き上げられます。

この結果、【給与所得控除 65万円】＋【基礎控除 95万円】＝【合計 160万円】となり、給与収入が160万円までであれば、所得税がかからなくなるのです。（※住民税は計算が別です）

先生、最近パートさんたちが『103万円の壁』を気にしてシフトを減らすから、年末の人手不足が本当に深刻で…。物価も上がってるのに、困っちゃいますよ。

社長、朗報です！来年（令和7年）から、その『103万円の壁』が実質『160万円の壁』に変わるんですよ！

えっ、160万！？ そんなに変わるんですか？ これなら「もっと働きたい」っていうパートさんの希望に応えられますね！

その通りです！採用もしやすくなるかもしれません。ただし、一つ超重要な注意点があります。これはあくまで『所得税』の壁の話です。

最重要！「社会保険の壁」は残ります

今回の改正で「すべて解決！」と早合点してはいけません。経営者が注意すべき最大のポイントは、「社会保険（健康保険・厚生年金）の壁」は依然として残っているという点です。

• 106万円の壁： 従業員51人以上の企業で、週20時間以上など一定の条件を満たすと社会保険の加入対象となる壁。（なお、この企業規模要件は2027年10月1日から2035年10月1日までの間に段階的に撤廃される予定です。）
• 130万円の壁： 企業の規模に関わらず、年収130万円以上になると扶養から外れ、自身で国民健康保険・国民年金に加入（または会社の社会保険に加入）する必要がある壁。

他にもある！大学生アルバイトの「崖」も解消へ

もう一つの大きな変更点が、「特定親族特別控除」の創設です。

これは、19歳から22歳の大学生などを扶養している親御さんに関する話です。従来は、子ども（大学生など）のアルバイト年収が103万円（所得48万円）を超えた瞬間、親が受けられる「特定扶養控除（63万円）」がゼロになり、世帯の手取りがガクンと減る「崖」がありました。

今回の改正で、子どもの年収が123万円（所得58万円）を超えても、188万円（所得123万円）になるまでは、控除額が段階的になだらかに減少する仕組みが導入されます。

これにより、大学生のアルバイトさんが年末にシフトを急に減らす、といった問題も緩和が期待できます。これも人手不足解消に一役買いそうですね。

まとめ：今こそ「働き方」を見直すチャンス

今回の令和7年度税制改正は、単なる税金計算の変更ではありません。これは、政府が「年収の壁」による働き控えを本気で解消しようとするメッセージです。

所得税の壁が160万円まで引き上げられることで、労働力を確保しやすくなるのは間違いありません。このチャンスを活かし、従業員が社会保険の壁も理解した上で、最も意欲的に働ける給与体系やシフトを再設計することが、これからの企業経営には不可欠です。

ご自身の会社の給与体系や、従業員への説明方法に不安がある経営者の方は、ぜひお早めに私たち専門家にご相談ください。新しいルールを味方につけて、この難局を乗り切りましょう！