「減税してほしければ、ちゃんと給料を上げなさい！」——国からのそんな強烈なメッセージが、令和8年度税制改正大綱に盛り込まれました。いわゆる「特定税額控除規定の不適用措置（通称：ムチ税制）」の強化です。

「大企業の話でしょ？ウチには関係ないよ」と思われた中小企業の経営者様、ちょっと待ってください。この改正は、国が本気で「賃上げと投資」を求めている証拠であり、今後の経済全体のトレンドを読み解く重要なサインなんです。一体何が変わるのか、分かりやすく解説します！

そもそも「ムチ税制」って何？

国の税制には「アメ（減税措置）」と「ムチ（適用除外）」があります。企業が研究開発や設備投資をした時に税金を安くする制度（アメ）がたくさんありますが、これには条件があります。

それが、「儲かっているのに、賃上げも設備投資もケチっている会社には、減税メリットを使わせないぞ！」というルール。これが「特定税額控除規定の不適用措置」です。

なるほど、儲かってるなら従業員や設備に還元しろってことですね。でもこれ、今までもあったんですよね？

そうなんです。ただ、今回の改正でその条件が「もっと厳しく」なったんですよ。「ちょっと賃上げしたくらいじゃ許さないぞ」という国の本気度が伺えますね。

ひぇー！具体的にどれくらい厳しくなるんですか？

令和8年4月から！厳しくなる３つのポイント

令和8年度税制改正大綱で示された主な強化ポイントは以下の通りです。特に賃上げに対する要求レベルが上がっています。

1. 賃上げ要件の数字がアップ！

これまで、特定の大企業（資本金10億円以上かつ従業員1000人以上など）は、継続雇用者給与等支給額（ずっと働いている従業員の給与総額）が前年度より「1%」以上増えていないとアウトでした。

これが改正後は「2%未満」ならアウトに引き上げられます。つまり、毎年2%以上のベースアップや定期昇給を継続しないと、せっかくの減税メリットが没収されてしまうのです。

2. 「どっちか」ではなく「両方」やらないとダメ！？

ここが今回の大きな変更点です。これまでは「賃上げ」か「設備投資」、どちらか一方でも頑張っていればセーフ（不適用措置の対象外）でした。

しかし改正後、一部の税制（地域未来投資促進税制など）を利用する場合、「賃上げ」と「設備投資」の両方を積極的に行っていないと、減税が受けられなくなる見込みです。「設備投資はしたけど賃上げはゼロ」という言い訳が通用しなくなります。

3. 大胆な設備投資税制にも「ムチ」あり

新設される予定の「特定生産性向上設備等投資促進税制（大胆な設備投資税制）」にも、同様の厳しい要件が設けられます。要件を満たせないと、税額控除だけでなく「即時償却（買った年に全額経費にする最強の節税）」までもができなくなる可能性があります。

まとめ：時代の風を読んで「攻め」の経営を！

今回の改正から分かることは、国がなりふり構わず「賃金と物価の好循環」を作ろうとしていることです。

厳しい話ばかりしましたが、逆に言えば、賃上げや投資に前向きな企業には、中小企業向けの「賃上げ促進税制」や「省力化投資補助金」といった手厚い「アメ」も用意されています。

「ムチ」を恐れるのではなく、国の支援策をフル活用して、従業員も会社も豊かになる「攻めの経営」を目指していきましょう！自社でどんな優遇税制が使えるか気になる方は、ぜひお気軽にご相談くださいね。