これからマイホーム購入を考えている皆さんに、飛び切りの朗報です！ 令和8年度（2026年度）税制改正で、住宅ローン控除の適用期限が「令和12年（2030年）末まで」5年間も延長されることが決まりました。

しかも今回の改正、ただの延長ではありません。これまで「新築優遇」だった制度が、明確に「既存住宅（中古住宅）の活用」へと舵を切りました。これから物件を探すなら、質の高い中古物件が狙い目になるかもしれません。

最大の変更点：「省エネ中古住宅」の優遇がすごい！

今回の改正の目玉は、なんといっても既存住宅（中古住宅）に対する控除の強化です。具体的には、以下の2点が大きく変わります。

• 借入限度額がアップ：最大3,500万円へ（認定住宅・ZEH水準の場合）
• 控除期間が延長：新築と同じ「13年間」へ（省エネ基準適合以上の場合）

これまでは、中古住宅を買うと控除期間が「10年」に短縮されてしまうのが一般的でした。しかし今回の改正で、一定の省エネ性能がある中古住宅なら、新築同様に13年間の控除を受けられるようになります。これは非常に大きなメリットです。

先生！ 中古のマンションを買ってリノベしようと思ってるんですけど、今回の改正って私に関係ありますか？

めちゃくちゃ関係ありますよ！ 今までは中古だと控除期間が10年で終わっちゃうのがネックでしたが、省エネ基準を満たせば新築と同じ13年間に延長されますから。

えっ、すごい！ 3年伸びるだけで数十万円違いますよね。でも、古い家だと省エネ基準とか満たしてないかも…。

そこがポイントです。リノベーションで断熱窓にしたりして基準をクリアすればOKです。これからは「買ってから性能を上げる」のが賢い選択になりますね。

子育て世帯への「上乗せ」も継続＆拡大！

19歳未満のお子さんがいる家庭や、ご夫婦どちらかが40歳未満の「若者夫婦・子育て世帯」に対する優遇措置も、令和12年までしっかり延長されました。

さらに嬉しいのが、これまでは新築住宅メインだった借入限度額の「上乗せ措置」が、既存住宅（中古）にも拡大されたことです。省エネ基準適合住宅以上であれば、借入限度額に1,000万円が上乗せされます。

つまり、子育て世帯が省エネ性能の高い中古住宅を購入する場合、最大で4,500万円（ZEH水準の場合、本則3,500万＋上乗せ1,000万は適用対象外ですが、省エネ基準適合住宅なら本則2,000万ではなく特別枠が適用されるイメージ）…失礼しました、正確には既存住宅でも4,500万円（認定住宅等の場合）まで対象になり得るということです。中古市場でも、子育て世帯が有利に家を買える環境が整ってきました。

【注意】新築派は要注意！「省エネなし」は対象外へ

一方で、新築住宅についてはルールが厳しくなります。これからの時代、エネルギー効率の悪い家は「資産価値」だけでなく「税制メリット」も失います。

特に注意が必要なのが、令和12年（2030年）以降です。この年からは、新築住宅等は「ZEH水準省エネ住宅以上」であることが必須となります。つまり、ただの「省エネ基準適合住宅」では、住宅ローン控除が受けられなくなる予定です。

まとめ：家探しは「性能」と「エリア」の見極めを

今回の改正で、国が「質の高い中古住宅を流通させたい」「省エネ性能の高い家に住んでほしい」と考えているメッセージが明確になりました。

これからマイホームを購入される方は、単に価格や間取りだけで選ぶのではなく、「この家は省エネ基準を満たしているか？」「将来的に資産価値（と税制メリット）が維持できるか？」という視点を持つことが不可欠です。

大きな買い物だからこそ、税金の知識が数百万円の差を生みます。「自分の場合はいくら控除されるの？」と気になった方は、購入契約を結ぶ前にぜひ一度ご相談ください！