中小企業の経営者、個人事業主の皆様に朗報です！自民党税制調査会（自民税調）のR8年度改正議論において、ついに長年の懸案だった「償却資産税の免税点」を現行の150万円から180万円へ引き上げる方針が固まりました。

「たった30万円の差？」と思った方、要注意です。この30万円の差が、実は税負担をゼロにするか、数万円払うかの天国と地獄の分かれ目になるのです。

そもそも「償却資産税」とは？

事業を行っていると、パソコン、機械装置、内装設備など様々な資産を持ちますよね。これら土地・建物以外の事業用資産にかかるのが「償却資産税（固定資産税の一種）」です。

今回の改正案では、このボーダーラインが一気に180万円まで引き上げられます。物価高で設備価格が上がっている今、この改正はまさに渡りに船！どれくらいインパクトがあるのか、現場のリアルな声を見てみましょう。

先生！ウチ、今年機械を入れ替えて、償却資産の評価額が170万円くらいになりそうなんです。これって税金かかっちゃいますよね…？

これまでのルールだとアウトですね。150万円を超えているので、170万円×1.4%＝約23,800円の税金がかかっていました。

えっ、2万円以上も！？ 20万円オーバーしただけなのに、全額にかかるんですか？

そうなんです。それがこの税金の怖いところ。でも、改正で免税点が180万円になれば、Aさんの税金は「ゼロ」になります！

ゼロ！？ それはデカい！ 浮いたお金で社員と美味しいもの食べに行けますね！

なぜ今、180万円なのか？

この改正の背景には、昨今の「物価上昇」があります。機械や設備の値段が上がっているため、以前と同じ規模の設備投資でも、評価額が150万円を超えてしまいやすくなっていました。

意図せず課税対象になってしまう中小企業を救うため、また、企業の「稼ぐ力」を削ぐ事務負担を減らすために、免税点の引き上げは急務だったのです。

【ここがポイント】申告の手間も減る可能性大

免税点未満であれば、多くの自治体で納税通知書が来ないだけでなく、状況によっては申告手続き自体が簡素化されるケースもあります（※自治体により異なります）。

「税金を払わなくていい」だけでなく、「面倒な事務作業から解放される」というメリットも見逃せません。

社長が今すぐやるべきアクション

この改正を最大限活かすために、今すぐ自社の「償却資産台帳」を確認してください。

• 現在の課税標準額の合計はいくらか？
• 150万円〜180万円の「魔のゾーン」に入っていないか？
• もう使っていない古い資産が台帳に残ったままになっていないか？（これを消すだけで免税点以下になることも！）

R8改正は、中小企業の背中を押すポジティブな変化です。180万円の枠を賢く使い、税金を気にせず必要な投資を行いましょう！

「ウチはどうなるの？」と不安な方は、ぜひ私たち専門家にご相談ください。制度の隙間を埋める最適なプランを一緒に考えましょう。