結論からお伝えします。健康維持のための費用（健康診断や予防接種）は、原則として医療費控除の対象外です。ただし、例外はあります！特に、コロナ禍以降、インフルエンザや帯状疱疹など「予防」の重要性が増している中で、この税制上のルールを知らないと、せっかくの出費が控除の恩恵を受けられず損をしてしまいます。

健康診断やワクチンの費用を「医療費控除」の対象にするための、たった一つの重要なルールと、代わりとなる特例を解説します。

原則：予防はNG、治療はOKの境界線

医療費控除は、病気の「治療」や「出産」にかかった費用を対象とする制度です。予防を目的とした費用は、基本的に対象外となります。

• 健康診断・人間ドック： 原則NG（病気の有無をチェックする「予防」のため）
• インフルエンザ等のワクチン接種： 原則NG（病気を「予防」するため）
• 美容目的の歯科矯正や治療： 原則NG（治療に該当しないため）

しかし、例外は以下の通りです。この例外に該当するかどうかが、税金を戻せるかどうかのカギとなります。

【重要】例外のルール：「診断結果」がポイント

健康診断の結果、「重大な疾病が発見され、かつ、引き続きその治療を行った場合」は、その健康診断費用も医療費控除の対象に含めることができます。つまり、「予防」が「治療」の入り口となった場合に限ってOKとなるのです。この「治療」は、診断から概ね5年以内に開始されている必要があります。

先日、人間ドックで胃にポリープが見つかって、そのまま治療に入ったんですけど、このドック代は控除できますか？

そのケースなら控除対象にできます！病気の発見と治療がセットになったので、「治療費の一部」として見なされます。領収書を大切に保管してくださいね。

じゃあ、毎年受けている普通の健康診断はダメなんですね…。予防も大事なのに、ちょっと納得いかないなぁ。

お気持ちは分かります！そこで代わりに活用してほしいのが、**セルフメディケーション税制**です。

セルフメディケーション税制という「裏技」

先ほどの会話で出たように、予防費用を控除する「裏技」とも言えるのが、「セルフメディケーション税制」です。

この特例を受けるための**適用要件**の一つに、「健康診断」や「予防接種（ワクチン）」を受けていることが含まれています。つまり、**健康診断やワクチン代そのものは控除できなくても、それを受けていれば市販薬の購入費用が控除できる**という仕組みです。特に最近は、帯状疱疹や新型コロナウイルスのワクチン接種費用について、自治体によっては公費負担がなくなり自己負担となるケースが増えていますよね。これらの出費を無駄にしないためにも、この特例の活用を忘れないでください！

活用するための３つの鉄則

この二つの制度を最大限活用するために、今からできる３つの行動をお伝えします。

• １．予防接種・健診の領収書は必ず保管！
  セルフメディケーション税制の適用要件を満たした証明書として必要になります。
• ２．OTC医薬品の購入レシートは「Sマーク」をチェック！
  控除対象となる医薬品には目印（レシートに★やSなど）が付いています。購入時に意識して集めましょう。
• ３．家族全員の費用を合算して控除額を大きく！
  医療費控除、セルフメディケーション税制ともに、生計を一にする親族の費用を全て合算できます。ご家族全員の分を漏れなく集計しましょう。

「病気にならない体づくり」への投資は、最高の経営戦略の一つです。その投資にかかった費用を少しでも取り戻すために、税制を賢く使いこなしましょう。計算方法や、控除の適用判定に迷ったら、いつでも私たちプロにご相談ください。皆さんの元気な経営をサポートします！