政府が特別国会へ提出した令和8年度の税制改正法案により、私たちの所得税の計算ベースとなる「基礎控除」と「給与所得控除」がそれぞれ拡充される見通しとなりました。一言で言えば、税金が計算される前の「マイナスできる枠」が増えるため、結果として実質的な減税（手取り増）につながる大変嬉しいニュースです！

物価高が続く昨今、この改正が私たちの生活や、企業の雇用にどのようなプラスをもたらすのか、そのポイントを分かりやすく紐解いていきましょう。

ズバリ、何がどう変わるの？

今回の改正案では、この「差し引ける枠（控除）」が大きく分けて２つ拡充されます。

1. 基礎控除の額が「4万円」引き上げ

原則として全員が無条件で差し引ける「基礎控除」の額が、4万円引き上げられます。（※合計所得金額が2,350万円以下の方）これにより、すべての人にとって税金のかからないベースラインが底上げされます。

2. 給与所得控除の特例創設

会社員やパート・アルバイトの方が差し引ける「給与所得控除」も手厚くなります。特に注目なのが特例措置です。令和8年・9年の特例として、年収220万円以下の方の給与所得控除額が「74万円」に設定されます。低〜中所得層の働き手にとって、非常に強力な手取りアップの支援策となります。

パート・アルバイトの「扶養の壁」にも影響大！

控除の枠が広がるということは、ご家族の扶養に入れる「所得の枠」も広がるということです。配偶者や学生アルバイトを雇っている企業にとっても、見逃せない変更点です。

今回の改正で、同一生計配偶者や扶養親族になるための所得要件が、現行の「58万円以下」から「62万円以下」へと4万円引き上げられます。（※勤労学生の要件も同様に89万円以下へと引き上げ）

ということは、うちの飲食店で働いてくれているパートさんや学生バイトの子たちも、もう少し長くシフトに入れるようになるってことですか？

その通りです！これまでは年末になると「扶養の枠を超えちゃうからシフトを減らして」という方が多かったと思いますが、控除の枠が広がることで、より働きやすい環境になりますよ！

経営者・事業主が今から準備すべきこと

今回の税制改正は、働く側にとっては「手取り増」や「働き控えの解消」というメリットが大きいですが、給与を支払う企業側にとっては「給与計算や労務管理のアップデート」が必須となります。

令和8年の施行に向けて、お使いの給与計算ソフトの設定変更対応を確認したり、従業員へ「新しい扶養の枠」に関するアナウンスを計画的に進めたりすることが求められます。人手不足が深刻な今、この制度改正をポジティブに捉え、パートタイムの方々が最大限活躍できるシフト作りを見直す良いチャンスでもあります。

税制改正は、会社を守り、従業員を守るための重要な羅針盤です。早めに正しい情報をキャッチし、従業員が安心して長く働ける環境を整えていきましょう！自社の給与計算や税務対応にご不安がある場合は、いつでもサポートいたしますのでお気軽にご相談ください。