「老後2000万円問題」が話題になりましたが、ご自身が将来いくら年金をもらえるか、具体的に把握していますか？

結論から言うと、平均的なサラリーマン（平均年収450万円、40年勤務）の場合、厚生年金と国民年金を合わせて月額約15〜16万円がひとつの目安です。

「あれ、思ったより少ない…」と感じた方、その感覚は鋭いです。
公的年金は、もはや「それだけで老後安泰」というものではありません。経営者や個人事業主が本当に考えるべきは、公的年金は「最低限のベース」と割り切り、年金「だけ」に頼らない戦略です。

年金制度の「キホン」と「限界」

日本の公的年金は「2階建て」です。

• 1階部分：国民年金（基礎年金）
  全国民共通。満額で月額約6.8万円（令和6年度）。
• 2階部分：厚生年金
  会社員や法人の役員（経営者）が加入。現役時代の報酬と加入期間に応じて変動。

よく「年金制度は破綻する！」と言われますが、制度自体が即座になくなる可能性は低いです。しかし、深刻な少子高齢化を考えれば、将来的に「支給額が実質的に減る」「支給開始年齢が70歳に引き上げられる」といったシナリオは、ほぼ確実と考えられます。

だからこそ、不確実な公的年金に100%依存するのではなく、「自分でコントロールできる資産」を育てることが重要なのです。

具体例：平均年金サラリーマンの試算

冒頭の「月額15〜16万円」という数字の根拠を、平均的なモデルケースで見てみましょう。この現実を知ることがスタートです。

【モデルケース】
・Aさん（22歳で就職、60歳で定年）
・現役時代の平均年G収：450万円（月収37.5万円と仮定）
・厚生年金加入期間：38年間（456ヶ月）

1. 国民年金（基礎年金）：月額 約6.8万円

2. 厚生年金（報酬比例部分）：月額 約9.3万円（※平均報酬37.5万円の場合の超概算）

【合計受給額（月額）】
約6.8万円 ＋ 約9.3万円 ＝ 約16.1万円

これが「平均」のリアルな数字です。もしご夫婦で、奥様が専業主婦だった場合、世帯の受給額は約22.9万円。ここから税金や社会保険料が引かれます。ゆとりある生活は難しいでしょう。

月16万か…。厳しいな。iDeCoとか小規模企業共済とか、やった方がいいのかな？ でも、事業資金を拘束されるのが嫌で…。

その視点、経営者として非常に正しいです！特にiDeCoは「60歳まで絶対引き出せない」ので、事業資金を回す社長にはお勧めしにくいです。

やっぱりそうか。じゃあ、結局何もしない方がいい？

いえ、そこで「小規模企業共済」だけは別です。あれは単なる年金ではなく、経営者のための「節税できるセーフティネット」なんです。

年金「だけ」に頼らない 経営者の資産戦略

サラリーマンと違い、経営者は「自分の老後を自分でデザイン」できます。だからこそ、世間一般の「老後対策」とは違う視点が必要です。

鉄則1：iDeCoはNG。しかし「小規模企業共済」は必須。

まず、老後資金の準備としてよく挙げられる2つの制度を、経営者目線で仕分けします。

iDeCoの「完全な資金拘束」は避け、小規模企業共済の「借入機能」を保険として活用する。これが経営者の正しい選択です。

鉄則2：「事業」こそが最強の年金である

経営者にとって、最大の老後資産は「公的年金」ではありません。「稼ぎ続けてくれる事業（会社）」そのものです。

iDeCoで資金を塩漬けにするくらいなら、そのお金を自社のWebマーケティングや新しい設備、優秀な人材採用に「投資」し、将来の事業キャッシュフローを増やす方が、はるかに高いリターンを生みます。

そして、「小規模企業共済」は、その大切な事業が傾きかけた時に資金を融通してくれる、いわば「事業を守る」ための制度でもあるのです。

鉄則3：攻めの資産は「新NISA」で流動性を確保

事業投資（攻め）と小規模企業共済（守り）を固めたら、個人の資産形成も必要です。ここでも「流動性（いつでも引き出せること）」を最優先します。

そこでお勧めなのが、2024年から大幅に進化した「新NISA（ニーサ）」です。

NISAであれば、iDeCoと違って掛金の所得控除はありませんが、運用益が非課税になり、かつ、必要な時にはいつでも引き出せます。

公的年金は、あくまで「最低限のベース」として割り切り、期待しない。将来の不安は、「事業の成長（攻め）」、「小規模企業共済（守り・節税・セーフティネット）」、「新NISA（個人の攻め）」の3本柱で打ち消していく。これが、変化の激しい時代を生き抜く経営者の、最も合理的で力強い戦略です。