「新しい機械が欲しい」「ホームページを刷新したい」「広告を出してみたい」——そんな小規模事業者の“次の一手”を力強く後押ししてくれるのが、「小規模事業者持続化補助金」です。これは、販路開拓や業務効率化のための前向きな投資を国が支援してくれる、非常に人気の高い制度。使わない手はありません!
「うちみたいな小さな会社は対象外でしょ?」と思っている経営者の方こそ必見です。この補助金のキホンと、採択を勝ち取るための「方法」を分かりやすく解説します!
そもそも「小規模事業者」って誰のこと?
この補助金、名前の通り「小規模事業者」が主役です。では、小規模事業者とは誰のことでしょう?これは会社の規模(従業員数)で決まります。
常時使用する従業員の数が、以下の基準を満たす事業者を指します。
・商業・サービス業(宿泊・娯楽業除く): 従業員 5人以下
・サービス業のうち宿泊・娯楽業: 従業員 20人以下
・製造業その他: 従業員 20人以下
※役員や個人事業主本人、一定のパートタイム労働者は従業員数に含まない場合があります。
どうでしょう? 「あれ、うちも対象だ!」と思った方も多いのではないでしょうか。個人事業主の方も、もちろん対象です。
この補助金は、原則としてかかった経費の「3分の2」、上限「50万円」(通常枠の場合)が補助されます。※枠によって上限額は変動します。
「こんなものまで?」驚きの対象経費
「補助金」と聞くと、大きな機械や設備投資だけをイメージしがちですが、持続化補助金は驚くほど守備範囲が広いのが特徴です。
- 広報費:新しいチラシ、パンフレット、ポスターの作成、ネット広告や新聞広告の掲載
- ウェブサイト関連費:販路開拓用の新しいホームページ制作、ネットショップ(ECサイト)の構築
- 機械装置等費:業務効率化のための新しいレジ、製造用の小型機械、専門ソフトの導入
- 開発費:新商品の試作品開発、新しいサービスの開発にかかる費用
- 展示会等出展費:国内外の展示会への出展料、関連する運搬費など
これらはほんの一例。あなたの「やりたかったこと」が、補助金の対象になる可能性は非常に高いです!
採択される「方法」=計画書が9割!
ただし、この補助金は「申請すれば全員もらえる」わけではありません。審査があり、採択される必要があります。そのカギを握るのが「経営計画書」と「補助事業計画書」です。
ここで審査員に「この事業者を応援したい!」と思わせるストーリーが描けるかが勝負です。
計画書の重要ポイント3つ
1. 自社の「強み」と「課題」を明確に
「うちはこれが得意だけど、今ここが足りない」という現状分析がスタートです。なぜ今、その投資が必要なのかを明確にします。
2. 「補助金で何をするか」を具体的に
「ホームページを作る」だけでは不十分。「スマホ対応のECサイトを作り、今まで取りこぼしていた若年層のネット注文を獲得し、売上を〇〇%アップさせる」というように、取り組みと目標を具体的に書きます。
3. ストーリーに一貫性を持たせる
「自社の強み」を活かし、「今の課題」を解決するために、「この補助事業(投資)」が必要で、その結果「こんな未来(売上アップ・販路開拓)」が待っている、という一貫したストーリーが何より重要です。
申請前に知っておくべき「最大の注意点」
最後に、この補助金を使う上で絶対に知っておくべき注意点があります。それは、補助金は「後払い」が原則だということです。
先に採択され、計画通りにチラシ作成やホームページ制作に経費を支払い、その実績を報告した後で、初めて補助金が振り込まれます。
つまり、一度は全額を自社で立て替える必要があります。「採択されたけど、立て替える現金がない!」とならないよう、資金繰りの計画もしっかり立てておくことが成功の秘訣です。
「小規模事業者持続化補助金」は、意欲ある経営者の皆さんにとって最強の武器になります。「うちでも使えるかも?」と思ったら、まずは自社の課題と「やりたいこと」を書き出すことから始めてみませんか?