12月18日、自民・国民民主両党がついに合意しました！所得税がかかり始める「年収の壁」について、現行の基準（160万円）から「178万円」へと引き上げられることが決定しました。

「103万円の壁」はもはや過去の話。直近の「160万円」からさらに枠が広がることで、中小企業の人手不足解消にはどのようなインパクトがあるのか？ 速報として分かりやすく解説します。

「160万円」から「178万円」へ。何が変わる？

まず状況を整理しましょう。これまで「103万円の壁」として知られていた非課税ラインですが、税制改正の議論の中で、基礎控除の上乗せ等により「160万円」まで引き上げられる方向でした。

しかし、今回の合意でそこからさらに18万円上乗せされ、最終的に「178万円」まで所得税がかからないことになります。

先生！ニュース見ました。「160万円でもすごい」って思ってたのに、178万円になるんですか！？

そうなんです！18日の党首会談で合意されました。これでパートさんも、年末の調整をほぼ気にせず働けるようになりますよ。

最高です！正直、160万円でもギリギリかな…ってスタッフがいたので、この「プラス18万円」はデカイです！

まさにそこがポイントです。物価も上がってますから、スタッフさんの生活を守るためにも大きな一歩ですね。

経営者へのインパクト：実質的な「労働力増」

この「178万円」への引き上げは、中小企業の現場にとって革命的です。

かつての「103万円」時代と比べると、非課税枠は約1.7倍。直近の「160万円」から見ても1割以上のアップです。

時給が上がっている今、160万円だと「週30時間勤務でギリギリ」というラインでしたが、178万円になればフルタイムに近い働き方をしても税金の壁に当たりにくくなります。「働きたいけど働けない」という足かせが、ほぼ完全に外れると言っていいでしょう。

今後の注目ポイントは「社会保険」と「開始時期」

ただし、安心するのは早いです。税金の壁はクリアできても、依然として残るのが「社会保険の壁（106万円・130万円）」です。

今回の合意はあくまで「所得税」の話。手取りを最大化するには、社会保険料の負担とのバランスをどう取るかが、次の課題になります。

経営者が今すぐやるべきこと

この決定を受けて、現場では以下の対応を進めましょう。

• スタッフへ「178万円まで非課税枠が広がる」ことを周知し、来期のシフト希望を聞く
• 社会保険の加入対象者が増える可能性を見越し、会社の負担額をシミュレーションする
• 2026年度税制改正大綱の確定情報を待つ（詳細はこれから詰まります！）

「103万円」から「160万円」、そして「178万円」へ。この激動の変化は、経営者にとって「人材確保」の追い風です。この波に乗り遅れないよう、攻めの姿勢で準備していきましょう！