毎年、国税庁から発表される「所得税等の調査事績」。その中でも経営者やフリーランスが注目すべきなのが、「1件当たりの申告漏れ所得金額が高額な業種」のランキングです。
最新のデータを見ると、どのような業種が税務調査で多額の追徴課税を受けているのか、現在の税務調査の「リアルな標的」が見えてきます。
気になる最新ランキング トップ3は?
今回、申告漏れ額が高額だったワーストトップ3の業種は、以下のようになりました。
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1位
経営コンサルタント
約3,356万円 -
2位
暗号資産等取引
約3,143万円 -
3位
システムエンジニア
約3,110万円
この結果を見て、何か共通点に気づきませんか?そうです、「パソコン1台で稼げて、店舗を持たない(経費が少ない)ビジネス」が上位を独占しているのです。
なぜ「無店舗ビジネス」の申告漏れが多いのか?
経営コンサルタントやシステムエンジニア(プログラマー)は、仕入れが少なく、売上がそのまま利益になりやすい(利益率が高い)という特徴があります。そのため、税金を減らそうと「一部の売上を隠す(売上除外)」や「架空の外注費を計上する」といった不正に手を染めてしまうケースが後を絶ちません。
また、2位の暗号資産については「海外の取引所を使っているからバレないだろう」といった勘違いから無申告を貫き、数年後に一気に調査が入るパターンが定番化しています。
ペナルティで利益が吹き飛ぶ前に
無申告や申告漏れは、見つかった時の代償が非常に大きいです。本来納めるべき税金に加えて、重いペナルティが課されます。
意図的に売上を隠したり、架空の経費を水増ししたりするなど、悪質な申告漏れと判断された場合に課される最も重いペナルティ(罰金)です。本来納めるべき税金に対して、最大40%(過去に無申告などの前歴があるとさらに加重)もの金額が上乗せされます。稼いだ利益の大半が税金で消えてしまうことも珍しくありません。
時間が経てば経つほど延滞税(利息のようなもの)も膨らみ、傷口が広がっていきます。「もしかして自分も対象かも?」と少しでも不安を感じたら、税務署から調査の連絡が来る前に動くことが重要です。
不安を感じたら「先手」を打つ
税務調査の連絡が来る前に自主的に過去の申告(期限後申告や修正申告)を行えば、ペナルティを大幅に軽減できる可能性があります。
「過去の売上が漏れているかもしれない」「経費にしてはいけないものを入れてしまったかも」という方は、一人で悩まずにぜひ私たちにご相談ください。過去の取引履歴を一緒に整理し、あなたのビジネスを正しい軌道に乗せるための最善のサポートをいたします。前向きに事業を成長させるためにも、税金のモヤモヤは早めにスッキリさせましょう!