株式投資や投資信託で得た利益（金融所得）。これに対し、政府が「社会保険料への反映」を本格的に検討し始めています。「申告不要を選べば保険料は上がらない」というこれまでの常識が、今後通用しなくなる可能性があります。特に国民健康保険に加入している自営業者やフリーランス、FIRE達成者にとって、これは手取り収入を直撃する死活問題です。

今のルールでも「うっかり確定申告」をすると保険料が跳ね上がるリスクがありますが、将来は「申告しなくても」保険料が上がるかもしれません。一体何が起きているのか、ズバリ解説します。

「金融所得の壁」崩壊のシナリオとは？

現在の制度では、上場株式等の配当や譲渡益は、あらかじめ約20%の税金が引かれています（源泉徴収）。そのため、確定申告をしない「申告不要制度」を選べば、その利益は国民健康保険料（国保）や後期高齢者医療保険料の計算には含まれません。

つまり、「どんなに株で儲けても、申告しなければ保険料は最低ランクのまま」というのが、これまでの勝ちパターンでした。

しかし、政府はこの現状を「不公平」と捉えています。「汗水流して働いた給与には高い保険料がかかるのに、株で儲けた不労所得にはかからないのはおかしい」というわけです。

もしこの改正が実現すれば、投資で生活費を賄っているリタイア世代や個人事業主の保険料負担は、年間数十万円単位で激増する恐れがあります。

今すぐ気をつけるべき「現状の落とし穴」

「まだ議論の段階でしょ？」と安心するのは早いです。実は、今の制度でも多くの方が陥る「申告貧乏」という罠が存在します。

それは、「少しでも税金を取り戻そう」として安易に確定申告をしてしまうケースです。

先生！去年株で少し損しちゃったんです。「損益通算」すれば税金が戻ってくるって聞いたので、今年は確定申告しようと思うんですけど！

ちょっと待った！ Aさんは今、国民健康保険ですよね？ その申告、実はめちゃくちゃ危険かもしれません。

えっ！？ 税金が戻ってくるのになんでですか？

税金は数万円戻るかもしれませんが、申告することで所得データが市町村に回り、来年の国保料が10万円以上上がる可能性があるからです。「税金還付 ＜ 保険料増額」になっては本末転倒ですよ！

対策は「シミュレーション」あるのみ

会社員の方（協会けんぽ等に加入）は、今のところ給与以外の所得が保険料に影響することは少ないですが、国民健康保険加入者（個人事業主、無職、定年退職者など）にとっては死活問題です。

今後、政府の議論が進めば、「申告しなくても保険料が上がる」時代が来るかもしれません。しかし、現時点で私たちができる最大の自衛策は、「安易に申告ボタンを押さないこと」です。

経営者・投資家が守るべき鉄則

• 「還付金」だけで判断しない：目先の税金だけでなく、翌年の保険料への影響を必ずセットで考える。
• 自治体の試算を活用する：お住まいの市町村によっては、所得に対する保険料の試算を行ってくれます。
• 制度改正を注視する：金融所得と社会保険の関係は、ここ数年で最もホットな改正ポイントです。

「知らなかった」で数十万円を損するのはあまりにももったいないです。確定申告の時期が近づいたら、まずは冷静に電卓を叩くか、私たち専門家に「保険料まで含めた手残り」のシミュレーションをご依頼ください。賢く制度を理解して、大切なお金を守り抜きましょう！