国内の上場株式の配当金。特定口座（源泉徴収あり）で受け取っている場合、「申告不要」を選べば、税金の手続きは一切なし！…とホッとしていませんか？
実は、これは「損をしている可能性」が非常に高い選択肢なんです。特に所得が少ない方や、中小企業の経営者で事業が赤字の方こそ、あえて確定申告をすることで税金が戻ってくる（還付）チャンスがあるんです！

今回は、配当金を一番トクする形で受け取るための、確定申告の裏ワザと、その際に絶対に注意すべき落とし穴を解説していきます。

配当金で「還付」を受けるための裏ワザ！

配当金を受け取る際にすでに引かれている税金（源泉徴収税）は、一律15.315%（所得税・復興特別所得税）＋5%（住民税）＝合計約20%です。しかし、実はこの税率、確定申告で「配当控除（はいとうこうじょ）」という制度を使うと、最終的に払い過ぎた税金が戻ってくることがあるんです！

ポイントは、以下のどちらの申告方法を選ぶかです。

• １. 総合課税（配当控除アリ）：他の所得（給与や事業所得など）と合算して税率が決まる方法。配当控除が使えて、結果的に税率が源泉徴収税率（約20%）より低くなれば還付（かんぷ）になります。
• ２. 申告分離課税：他の所得とは分けて、一律15.315%（所得税）の税率で申告する方法。こちらは配当控除は使えませんが、株の譲渡損失（株の売却で出た赤字）と相殺（そうさい）したいときに有効です。

特に所得税の税率が10%や20%といった低い層の方（課税される所得金額が900万円以下の方）は、総合課税を選んで配当控除を使うと、ほぼ確実に還付になります！

【注意！】得するはずが、かえって損をする落とし穴

ただし、総合課税を選んで確定申告をする際には、必ず知っておきたい重大な注意点があります。

配当控除で税金が戻るって聞いて確定申告したんですが、今月、国保の請求がすごく上がってて…。

まさか…！配当金を「総合課税」で申告しましたね？所得が増えたことで、健康保険料も跳ね上がってしまうのが、この制度の最大の落とし穴なんです。

やっぱりそうなんですね…。税金が戻るって喜んでたのに、まさかこんな罠があるとは！

その通りです。だからこそ、国保加入者や扶養控除を受けている方は、税金の還付額と保険料の増額分のトータルで得するかをシミュレーションすることが、本当に重要なんです！

2026年以降の注目点！新NISAとの戦略的な使い分け

2024年からスタートし、2026年以降も本格稼働していく新しいNISA（少額投資非課税制度）は、配当金の取り扱いを考える上で、非常に重要な時事ネタです。

新NISA口座内での上場株式の配当金は、非課税枠内であればそもそも税金がかからず、確定申告も不要です。これは、配当控除を検討するまでもなく、最も有利な状態といえます。

では、なぜ今、課税口座（特定口座など）の配当金の申告方法を気にする必要があるのでしょうか？

• NISA枠を使い切った後の運用益（特に成長投資枠を超える高配当株投資）
• NISA対象外の株式（外国株や非上場株など）からの配当金

これら課税口座の配当金は、引き続き「申告不要」を選ぶか、「総合課税」で還付を狙うかの選択が必要です。新NISAを最大限活用しつつ、課税口座の配当金で「配当控除の還付」を狙うべきか、あるいは健康保険料への影響を避けるべきか、非課税口座と課税口座を組み合わせた全体戦略を立てる必要性が高まっています。

今日からできる！「損しない」ための行動

配当金で損をしないための行動はシンプルです。それは「申告前にトータルでシミュレーションする」こと！

配当控除で税金が還付される金額と、健康保険料などが上がってしまう金額、どちらが大きいかを見極めることが成功の鍵です。この判断は、年間の所得総額、扶養家族の有無、お住まいの自治体の保険料率によって一人ひとり変わってきます。

「このまま申告不要でいいのかな？」「もしかして還付がある？」と少しでも迷ったら、ぜひ私たちにご相談ください。最新の税制（新NISAとの兼ね合いなども含む！）を踏まえて、トータルで一番トクになる「最適な申告方法」を元気よくご提案します！賢く資産を増やし、無駄な出費をなくして、元気な経営を続けましょう！