中小企業の経営者の皆さん、経理担当者の皆さん、ニュースです！令和9年（2027年）1月から、税務署への書類提出ルールが大きく変わります。これまで「紙」で提出していた多くの企業が、強制的に「e-Tax（電子申告）」等のWeb提出へ切り替えを迫られることになります。

「えっ、まだ2年も先の話でしょ？」と思ったそこのあなた、大間違いです！実は、このルールの判定は「令和7年（2025年）」の実績で決まるんです。つまり、もうすぐ始まる「来年」の事務処理が運命の分かれ道。今のうちに知っておかないと、後で慌てることになりますよ！

何が変わるの？「100枚」から「30枚」への衝撃

今回変更されるのは、「法定調書（ほうていちょうしょ）」をe-Taxや光ディスクなどで提出しなければならない企業の基準です。

これまでは、前々年に提出した法定調書の枚数が「100枚以上」の場合のみ、e-Tax等での提出が義務付けられていました。従業員数が数十名規模の中小企業であれば、「うちは100枚もいかないから、今まで通り紙で郵送しよう」で済んでいたのです。

ところが、令和6年度の改正により、令和9年1月1日以降の提出分からは、この基準が「30枚以上」にまで一気に引き下げられます！

「100枚」から「30枚」へ。ハードルが3分の1以下になるため、これまで対象外だった多くの中小企業や個人事業主が、新たに義務化の対象になると予想されます。

30枚かぁ。うちは従業員10人くらいの小さな会社だから、まだまだ余裕だね！関係なさそうでよかった～。

ちょっと待ってください！従業員数だけで判断するのは危険ですよ。「退職者」が出た場合や、年末調整だけする「パート・アルバイト」の方はいませんか？

あ！そういえば去年、繁忙期に短期バイトを20人くらい雇って、すぐ辞めちゃったんだっけ…。全員に源泉徴収票出したわ！

それです！その場合、正規従業員と合わせて30枚を超えますよね？もし令和7年にその状態なら、令和9年からは「電子提出」が義務になります！

運命の判定は「前々年の枚数」で行われる

ここが一番のポイントです。e-Taxでの提出が必要かどうかは、その年の枚数ではなく、「前々年の提出枚数」で判定されます。

• 令和8年提出分：旧基準（100枚以上）で判定（令和6年の枚数基準）
• 令和9年提出分：新基準（30枚以上）で判定（令和7年の枚数基準）

つまり、令和9年（2027年）1月に提出する分から新ルールが適用されますが、その義務判定に使われるのは、来年「令和7年（2025年）」中に提出する法定調書の枚数なのです。

来年の事務処理で「紙で30枚以上提出」してしまったら、再来年からは強制的にデジタル化対応が必要になります。今のうちに、自社が年間どれくらいの枚数を提出しているか、把握しておく必要がありますね。

判定は「書類の種類ごと」に行います

少し安心材料もあります。この「30枚」というカウントは、すべての法定調書を合算するわけではありません。

例えば、「給与の源泉徴収票」が25枚、「報酬（税理士などへの支払い）の支払調書」が10枚だった場合、合計35枚ですが、種類が違うのでセーフです。あくまで「種類ごとに30枚以上あるか」で判断します。

時代の流れは「デジタル一択」！早めの準備を

インボイス制度や電子帳簿保存法など、国全体のDX（デジタルトランスフォーメーション）化は止まりません。「30枚ギリギリだから紙でいいや」と粘るよりも、この機会に思い切ってe-Taxやクラウド給与計算ソフトを導入してしまうのが、結果的に一番の業務効率化になります。

「うちは対象になるのかな？」「e-Taxってどうやるの？」と不安になった方は、ぜひ今のうちに私たち専門家にご相談ください。令和7年が始まる前に、スマートな経理体制を一緒に整えていきましょう！