最近、海外のSaaS（サース：クラウドで利用するソフトウェア）やWeb広告、コンサルティングを利用する中小企業が急増しています。円安でコストが上がっている中、さらに「消費税」で損をしているケースが目立つのをご存知ですか？

原因は、インボイス制度。もし皆さんが取引している海外事業者が、日本のインボイス登録をしていなければ、皆さんが支払った消費税は「仕入税額控除」ができず、消費税の納税額が跳ね上がる可能性があるのです。

なぜ海外事業者のインボイス登録が必要？

インボイス制度が始まって約2年。国内の取引先がインボイス登録しているか（T番号を持っているか）は、皆さんかなりチェックされていると思います。では、なぜ海外の事業者まで気にする必要があるのでしょうか？

それは、たとえ相手が海外の会社でも、日本国内の事業者向けにサービス（専門用語で「事業者向け電気通信利用役務の提供」などと言います）を提供する場合、その取引は日本の消費税の課税対象となるからです。

つまり、海外のSaaS企業であっても、日本のインボイス制度に登録し、T番号の入った請求書を発行する義務を負うケースがあるのです。そして、私たちが仕入税額控除を受けるためには、そのインボイスが必要不可欠となります。

先生、最近アメリカの有名なデザインツールを契約したんです。月額5万5千円（税込）って請求書に書いてありました。

いいですね！ところで、その請求書に「T」から始まる13桁の登録番号は載っていますか？

え？ T番号？ 相手はアメリカの会社ですよ。そんなのあるわけ…。あ、ホントだ、載ってないです。

だとすると、その月5千円（年間6万円）の消費税は、仕入税額控除ができません。つまり、その分、御社が納める消費税が増えてしまいますよ！

最大の注意点！「経過措置」は使えません

インボイス制度には、国内の免税事業者（インボイス未登録の事業者）からの仕入れでも、一定期間は8割（2026年9月まで）や5割（2029年9月まで）を控除できる「経過措置」があります。

「じゃあ、海外事業者が未登録でも8割は控除できるんだ」——そう思ったら、それが最大の落とし穴です。

この経過措置は、あくまで「国内の免税事業者」を対象としたもの。海外の事業者がインボイス登録をしていない場合、この経過措置は一切適用されません。つまり、控除できる金額は「ゼロ」です。

海外取引で確認すべき3つのステップ

では、どうすればこの「隠れコスト」を防げるのでしょうか。契約前に、以下の3ステップを必ず確認してください。

1. 請求書に「T番号」があるか？

まずは基本です。請求書や領収書にT番号が記載されているかを確認しましょう。大手海外IT企業（Google, Amazon, Microsoftなど）の多くは登録済みですが、新興のSaaS企業などは未登録のケースも少なくありません。

2. 相手が「事業者向け」サービスか？

少し難しいですが、海外からのサービス提供には、消費税の仕組みが2種類あります。一つは、私たちが消費税の申告義務を負う「リバースチャージ方式」。もう一つは、海外事業者が申告する「事業者向け電気通信利用役務の提供」です。後者の場合、相手がインボイス登録していないと、仕入税額控除がゼロになります。

3. 未登録なら「登録予定」はあるか？

もし未登録だった場合、ダメ元でも相手のサポートデスクに「日本のインボイス制度に登録する予定はありますか？」と問い合わせてみましょう。多くの日本企業から声が届けば、海外企業側も対応を検討するきっかけになります。

コスト管理は「攻め」の第一歩

「たかが消費税10%」と思うかもしれませんが、これが年間を通すと数十万円、数百万円のコスト差になることもあります。特に円安が続く中、海外サービスの利用コストは実質的に上がり続けています。

サービスを契約する際は、機能や価格だけでなく、「インボイス登録の有無」も比較検討の材料に加えるべきです。場合によっては、インボイス登録をしている国内代理店経由で契約する、あるいは別のサービスに乗り換える、といった経営判断も必要になります。

無駄な税金を払わないよう「守り」を固めることこそが、新しいチャレンジをするための「攻め」の原資を生み出します。まずは今契約している海外サービスがどうなっているか、一度チェックしてみてください！