中小企業経営者、個人事業主の皆様にビッグニュースです！これまで多くの経営者を悩ませてきた「30万円の壁」がついに動きます。
政府の税制改正により、一括で経費にできる「少額減価償却資産」の上限額が、現行の30万円未満から「40万円未満」へと引き上げられる見通しとなりました！

物価高でパソコンや機械の値段が上がり、「30万円じゃ何も買えないよ…」と嘆いていたあなた、これは間違いなく朗報です。一体何が変わるのか？どこがお得なのか？サクッと解説します！

そもそも「少額減価償却資産の特例」って何？

まずは基本のおさらいです。通常、事業で使うパソコンや応接セットなど、10万円以上の資産を購入した場合、その年に全額を経費にすることはできません。「減価償却（げんかしょうきゃく）」といって、数年かけて少しずつ経費にする必要があります。

しかし、中小企業や個人事業主（青色申告者）には強力な特例があります。それが「少額減価償却資産の特例」です。

先生！仕事用に高スペックなMacBook Pro（38万円）が欲しいんですけど、これって一括経費になりませんよね…？減価償却面倒くさくて。

これまでのルールだと「30万円以上」なので、4年かけて経費化（減価償却）が必要でしたね。でも、今回の改正が決まれば話は別です！

えっ！？もしかして…？

はい！上限が「40万円未満」に引き上げられるので、38万円のPCも買ったその年に全額「経費」として計上できるようになるんです！

最高！！今年の利益が出すぎて税金心配だったから、めちゃくちゃ助かります！

なぜ今「40万円」に？背景にはインフレの影響が

なぜこのタイミングで上限が引き上げられるのでしょうか？最大の理由は「物価高（インフレ）」です。

この特例の「30万円」という基準は、実は平成15年（2003年）から変わっていませんでした。しかし、ここ数年の円安や材料費高騰で、業務用機器の価格は爆上がりしています。

• ハイスペックPCやサーバー等のIT機器
• 飲食店の厨房機器
• 建設業の工具やドローン

これらが軒並み30万円を超えてしまい、「節税しながら設備投資」がしにくくなっていたのです。今回の上限引き上げは、まさに中小企業の「稼ぐ力」を後押しする待望の改正と言えます。

【ここだけは注意】プロが教える落とし穴

「よし、40万円以下のものを買いまくろう！」と思った方、ちょっと待ってください。税理士として、絶対に押さえておいてほしい注意点が2つあります。

1. 年間の合計限度額は「300万円」のまま！

1個あたりの上限は40万円に増えますが、年間で合計いくらまで経費にできるか（300万円）という枠は据え置きの予定です。
例えば38万円の機械を10台買ったら380万円ですが、即時償却できるのは300万円分まで。残りの80万円分は通常の減価償却になるので計算ミスに注意です！

2. 「償却資産税」はかかります！

これは意外と知られていないのですが、この特例を使って法人税や所得税を安くしても、「償却資産税（固定資産税の一種）」の対象にはなります。

「全額経費にしたから申告しなくていいや」と思っていると、後で市町村から「申告漏れですよ」と通知が来ることも…。このあたりの細かい判断は、必ず顧問税理士に確認してくださいね。

まとめ：投資のチャンスを逃すな！

今回の改正は、物価高に苦しむ中小企業にとって久しぶりの明るいニュースです。40万円まで枠が広がれば、より性能の良い設備を導入しやすくなり、業務効率もアップします。

施行時期（いつから適用されるか）などの詳細は今後の国会で正式決定されますが、今のうちから「40万円以下で買いたいものリスト」を作っておくのが賢い経営者の戦略です。

「自社の場合、いつ買うのが一番お得？」と迷ったら、いつでも私たちにご相談ください。制度をフル活用して、賢く会社を成長させましょう！