「自転車くらいで大げさな…」と思っていませんか？その油断が、会社の信用を揺るがす時代がやってきました。法改正により、自転車の交通違反に対する取り締まりが劇的に厳しくなっています。従業員が通勤中や業務中に違反をして切符を切られた場合、会社としての管理責任が問われる可能性もゼロではありません。

2026年頃までに本格導入される予定の「青切符」制度を中心に、経営者が今すぐ知っておくべきリスクと対策を解説します。

何が変わる？自転車への「青切符」導入

これまで、自転車の違反に対するペナルティは「注意で終わる」か、極端に重い「赤切符（刑事罰）」かの二択に近い状態でした。しかし、これからは違います。

16歳以上を対象に、比較的軽微な違反でも「反則金」を支払わせる「青切符」制度が導入されます。信号無視や一時不停止、携帯電話を使用しながらの運転などが対象となり、違反すれば5,000円〜1万2,000円程度の反則金が科される見込みです。

つまり、これまでは「注意」で済んでいたような日常的な違反も、今後は問答無用で「お金」のペナルティが発生するようになるのです。

うちの社員、結構自転車通勤が多いんですよ。「健康のため」って推奨してたんですが、違反でお金取られるようになると不満が出るかなぁ。

不満どころの話じゃありませんよ！もし業務中に違反して事故を起こしたら、会社も「使用者責任」で損害賠償を請求されるリスクがあります。

えっ、個人の違反なのに会社が払うんですか？

はい。業務遂行中であれば当然ですし、通勤中でも会社が通勤手段として認めている場合は、管理監督の責任を問われるケースが増えています。だからこそ「ルール作り」が急務なんです。

会社が今すぐやるべき「３つの防衛策」

従業員を守り、会社を守るために、経営者が取り組むべきアクションは以下の3つです。

1. 「自転車通勤規定」の作成・見直し

なんとなく口頭で許可していませんか？就業規則とは別に、「自転車通勤規定」をしっかり定めましょう。「防犯登録をしているか」「保険に入っているか」「交通ルールを守れるか」などを許可基準にし、違反時の罰則規定も盛り込むことが重要です。

2. 自転車保険への加入義務化の徹底

万が一、従業員が加害者となってしまった場合、賠償額が1億円近くになる判例もあります。個人の責任能力を超えた場合、会社に請求が来るリスクヘッジとして、「個人賠償責任保険」への加入を通勤許可の絶対条件にしてください。最近では、会社が包括的に加入できる保険もあります。

3. 定期的な交通安全教育の実施

「青切符」の導入について、知らない従業員は多いはずです。朝礼や社内メールで「これからは自転車も切符を切られる時代だ」という情報を共有しましょう。「ながらスマホ」や「イヤホン運転」など、具体的なNG例を挙げて注意喚起することが、事故防止への第一歩です。

自転車の取り締まり強化は、社会全体で交通安全意識が高まっている証拠です。これを機に社内のコンプライアンス体制を見直し、従業員が安心して働ける環境を整えていきましょう！ルール作りや規定の見直しに不安があれば、いつでも私たちにご相談ください。