令和8年度税制改正大綱が発表され、多くの実務家が目を疑いました。これまで政府が旗振り役として推進してきた「賃上げ促進税制」ですが、なんと大企業向けは「廃止」という衝撃的な決定がなされたのです。

「え、政府は賃上げを推奨していたんじゃないの？」と思われた方。その通りです。しかし、今回の改正は「インセンティブ（優遇措置）がなくても賃上げできる企業にはアメを与えない」という強いメッセージとも取れます。私たち中小企業経営者はこれをどう捉えるべきか、速報解説します。

一体何が変わるの？改正のポイント３つ

今回の改正で押さえておくべきポイントは以下の3点です。特に中堅・大企業の経営者様は要チェックです。

大企業は「もはや税金の優遇がなくても人材確保のために賃上げしている」という判断から、バッサリと制度が切られました。中堅企業も要件が厳しくなり、事実上の「終了予告」です。

先生、うちは従業員20人の小さな町工場なんだけど、まさか中小企業向けの賃上げ税制もなくなるの！？

安心してください！中小企業向けは今回は廃止されません。むしろ、大綱には「防衛的賃上げに苦しむ中小企業に特化した形に見直す」と書かれています。

「防衛的賃上げ」って何？ 戦争みたいな言葉だね。

いい着眼点ですね！物価高や人手不足で、「会社の利益は増えてないけど、給料を上げないと社員が辞めちゃうから仕方なく上げる」賃上げのことです。ここを国は支援したいと考えているんです。

「教育訓練費」の上乗せも廃止へ

もう一つの大きな変更点は、教育訓練費の上乗せ措置の廃止です。これまで「社員研修にお金を使うと、さらに税金が安くなる」という仕組みがありましたが、会計検査院から「教育訓練費が増えた額以上に税金が安くなりすぎている（レバレッジが効きすぎ）」という指摘があり、廃止されることになりました。

ただし、中小企業向けの「子育て支援（くるみん）」や「女性活躍支援（えるぼし）」に関する上乗せ措置は残る見込みです。人材育成の戦略も、税制ありきではなく、本質的な投資対効果で考える時代に戻ったと言えるでしょう。

まとめ：税制に頼らない「本物の経営力」を

今回の改正は、ある意味で非常にシビアです。「税金が安くなるから賃上げしよう」という甘い動機は通用しなくなってきました。

特に中小企業の皆様にとっては、今後「利益が出ていない中での賃上げ」という厳しい舵取りが求められます。だからこそ、使える制度（省力化補助金など）はフル活用して生産性を上げ、原資を確保する必要があります。

制度は複雑化していますが、中小企業への配慮はまだ残されています。「うちはどうなるの？」と不安な方は、決算の前に一度シミュレーションをしてみましょう。攻めの経営と守りの税務、一緒に考えていきましょう！