会社を退職して独立・開業する際、意外と見落としがちなのが「健康保険」の手続きです。結論から言います。「とりあえず今の保険を継続で」と思考停止で選ぶと、年間で数万円〜数十万円も損をする可能性があります。

物価高や社会保険料の上昇が続く今、固定費の削減は経営の生命線です。今回は、退職後に選ぶべき3つの選択肢と、それぞれのメリット・デメリットを徹底比較します。

退職後の「3つの選択肢」とは？

会社を辞めた後の健康保険には、大きく分けて以下の3つのルートがあります。

• 健康保険の任意継続（今まで入っていた会社の保険に残る）
• 国民健康保険（国保）への加入（市町村が運営）
• 家族の扶養に入る（配偶者などが働いている場合）

最もお得なのは間違いなく「3. 家族の扶養」ですが、年収要件（原則130万円未満）などがあるため、これからバリバリ稼ごうとする経営者には現実的ではない場合が多いでしょう。そこで問題になるのが、「任意継続」か「国保」か、どっちが得か？という点です。

会社辞めて独立することにしました！保険の手続き面倒なんで、とりあえず今の保険証そのまま使える「任意継続」にしておきました！

ちょっと待ってください！それ、ちゃんと試算しましたか？実は任意継続を選ぶと、保険料が現役時代の「2倍」になるんですよ。

えっ！？ 2倍ですか！？ 給料ないのにそんなに払えませんよ…。じゃあ「国保」の方が安いんですか？

それも一概には言えません。国保は「前年の所得」で決まる上に、「扶養」という概念がないんです。家族構成によっては国保の方が高くなるケースも多いんですよ。

「任意継続」と「国保」の決定的違い

どちらが得かを見極めるポイントは、「扶養家族の有無」と「退職時の給与額」です。それぞれの特徴を整理してみましょう。

1. 任意継続の落とし穴とメリット

任意継続の最大のデメリットは、会社が負担してくれていた「半分」がなくなるため、支払額が単純に倍増することです。

しかし、メリットもあります。それは保険料に「上限（キャップ）」があることです。現役時代に月給が50万円、60万円あったような高所得の方でも、多くの健保組合では「月給30万円程度」を上限として保険料を計算してくれます。つまり、どんなに稼いでいても保険料は一定額で頭打ちになります。

さらに大きいのが「扶養」です。奥様やお子様がいる場合、任意継続なら彼らの保険料はかかりません（1人分でOK）。

2. 国保の注意点

一方、国保には「扶養」という概念がありません。妻も子供も、一人ひとりに保険料がかかります（均等割）。家族が多い場合、国保に切り替えると保険料が跳ね上がる可能性があります。

ただし、退職して収入が激減した場合や、単身者の場合は、前年の所得に基づく国保の方が安くなるケースも多々あります。

【結論】役所へGO！試算しないと始まらない

結局のところ、どちらが安いかは「人によります」。だからこそ、以下の手順で必ずシミュレーションを行ってください。

1. 任意継続の保険料を確認する
   退職前に会社からもらう書類や、健保組合のWebサイトで「任意継続した場合の月額」を確認します。（今の給与明細の健保料×2倍を目安に、上限額もチェック）
2. 市役所で国保の試算をする
   源泉徴収票（または確定申告書）を持って市役所の国保窓口に行けば、「もし国保に入ったら年間いくらになるか」を正確に試算してくれます。
3. 比較して安い方を選ぶ
   両方の金額が出揃ったら、安い方を選び手続きします。

任意継続の申請期限は「退職日の翌日から20日以内」と非常に短いです。期限を過ぎると受け付けてもらえませんので、退職前から準備しておくのがベストです。

独立当初は資金繰りが何より重要です。制度を賢く利用して、無駄な支出を抑え、事業の成長に資金を回していきましょう！