社長、社員のために良かれと思って支給した「通勤手当」が、実は社員の手取り額を減らす原因になっているかもしれない、という衝撃の事実をご存知でしょうか？

「手当をもらえるならプラスになるはずだろ！」と思いますよね。しかし、ここには日本の社会保険制度における「等級（とうきゅう）」という仕組みが深く関わっているのです。

「税金」と「社会保険料」のルールの違い

まず、ここを勘違いされている方が非常に多いのですが、所得税（税金）と社会保険料では、通勤手当の扱いが真逆です。

• 所得税： 一定額（月15万円など）まで非課税。税金はかかりません。
• 社会保険料： 全額が給与とみなされ、計算の対象に含まれます。

つまり、税金計算上は「給料ではない」扱いなのに、社会保険料の計算では「バリバリの給料」としてカウントされるのです。これが悲劇の始まりです。

先生！ 遠くから通ってる社員に月2万円の交通費を出そうと思うんです。税金かからないからお得ですよね？

ちょっと待った！ その社員さんの今の給与額、教えてください。場合によっては、その2万円のせいで手取りが減りますよ。

ええっ！？ もらえるお金が増えるのに、手取りが減るなんて算数としておかしくないですか？

それが「社会保険料の等級（ランク）」の罠なんです。

なぜ手取りが減る？「標準報酬月額」のワナ

社会保険料（健康保険・厚生年金）は、給与額そのものに料率を掛けるのではなく、給与を区切りの良い幅でランク分けした「標準報酬月額」に基づいて決まります。

例えば、給与が28万9,000円の社員がいるとします。ここに通勤手当が数千円プラスされて、合計額がランクの境界線を1円でも超えてしまうと、等級が1つ上がります。

その結果、「手当で3,000円増えたけど、保険料が6,000円上がった」という現象が起き、結果として手取りが3,000円減ってしまうのです。これでは、会社はコストを払っているのに、社員は損をするという誰も幸せになれない状態です。

不公平感の問題も無視できない

さらに悩ましいのが「公平性」です。同じ基本給で同じ仕事をしていても、以下のような差が出ます。

• 徒歩・自転車通勤の人： 通勤手当なし → 保険料ランクは低いまま
• 電車通勤の人： 通勤手当あり → 保険料ランクが上がり、手取りが減り、将来の年金額は少し増える

「遠くから通っているだけで保険料が高い」というのは、見方によっては不公平に感じられることもあります。

経営者が取るべき対策とは？

では、どうすれば良いのでしょうか？ いますぐできる対策と心構えをお伝えします。

1. 給与改定時のシミュレーションは必須

昇給や手当の新設を行う際は、必ず「その金額で等級（ランク）が変わらないか？」を確認してください。特に等級の境界線ギリギリにいる社員については注意が必要です。

2. 制度の意図を社員に説明する

もし等級が上がってしまう場合でも、社会保険料が増えることは悪いことばかりではありません。将来受け取る「厚生年金の額」が増えたり、「傷病手当金」の受給額が増えたりするメリットもあります。これをしっかり説明できるかどうかが、社員の信頼に関わります。

「良かれと思って」が仇にならないよう、給与設定はパズルのように慎重に行う必要があります。微妙なラインの判定や、全社員のシミュレーションなどは、私たち専門家の得意分野です。迷ったらすぐに相談してくださいね！