ついにニュースで「2027年1月から防衛増税スタート」という報道が出始めましたね。結論から言います。中小企業の社長さん、フリーランスの皆さん、過度なパニックは不要です！

実は今回の方針、多くの中小企業にとっては「実質的な増税なし」で切り抜けられる可能性が高い仕組みになっています。ただし、仕組みを知らないと損をします。今日はその中身を、どこよりも分かりやすく解説します。

そもそも何が増税されるの？

今回の「防衛増税」でターゲットになっているのは、主に以下の3つです。

• 法人税（会社の利益にかかる税金）
• 所得税（個人の収入にかかる税金）
• たばこ税（愛煙家への税金）

この中で、経営者の皆さんが最も気になるのは「法人税」と「所得税」ですよね。ここには巧妙なカラクリがあります。

中小企業を守る「500万円の壁」

まず法人税ですが、実は税率を単純に上げるわけではありません。「付加税（ふかぜい）」という方式を取ります。

今回予定されているのは、法人税額に対して「4%～4.5%」の上乗せです。これだけ聞くと「やっぱり増税じゃん！」と思いますよね？

しかし、ここからが重要です。実は、「法人税額から500万円を引いた残り」にしか課税されないという特例枠（税額控除）が設けられる予定です。

つまり、御社の年間の法人税額が500万円以下であれば、今回の防衛増税分は「0円」になります。利益に換算すると、だいたい年間利益が2,400万円程度までの中小企業は、今回の法人税増税の影響を受けない可能性が高いのです。

えっ！？ ニュースで「増税だ！」って騒いでたから、てっきり会社が潰れるかと思いましたよ…。うちは利益1,000万くらいだから…。

その規模なら、法人税の増税分は恐らくゼロですね！ メディアの見出しだけで怖がらず、こうやって中身を見ることが大事なんです。

よかった～！ じゃあ何も心配しなくていいんですね？

いえ、まだ安心は早いです。社長個人の「所得税」の方は、全員に関係してきますからね。

所得税の「朝三暮四」なトリック

次に、個人事業主や社長個人の役員報酬にかかる「所得税」です。こちらは2027年1月からの実施で調整されています。

仕組みはこうです。

1. 新しい「防衛目的の付加税」を 1% 上乗せする
2. その代わり、今払っている「復興特別所得税」を 1% 下げる

計算上は「プラス1%引く1%」で、当面の手取り額は変わりません。

「なーんだ、変わらないのか」と思いましたか？ これが罠です。復興税を下げる代わりに、復興税を払う期間（本来終わるはずだった期間）を今までより最長13年～数十年延長するという話になっています。つまり、月々の痛みは感じないけれど、「払い続ける期間が一生続くかもしれない」という実質的な負担増なのです。

今すぐできる「攻め」の対策

では、2027年に向けて私たちはどうすべきか。ただ怖がるのではなく、以下の2つを意識してください。

1. 「利益2,400万円」のラインを意識する

もし業績が絶好調で、利益が2,400万円を超えそうな場合は、無理に利益を出すよりも、「賃上げ促進税制」や「設備投資」を使って、賢く経費を使いながら会社の体力をつけるフェーズかもしれません。税金を払うくらいなら、従業員や未来の売上のために使いましょう。

2. 手取りが変わらないうちに資産形成

所得税の実質負担が変わらない今のうちに、iDeCo（イデコ）やNISA、小規模企業共済などの「所得控除」をフル活用してください。増税時代において、国が用意してくれている「非課税ルート」を使わない手はありません。

防衛増税は、確かに負担です。しかし、中身を知れば恐るるに足りません。制度の隙間を縫って賢く生き残る。それこそが中小企業の底力です！不安な方は、いつでも私たちにご相談くださいね。